メディカルフィットネススタジオ梅田

第1条（名称および所在地）

本スタジオは「メディカルフィットネススタジオ梅田（以下「本スタジオ」といいます。）と称し、所在地は、大阪市北区曽根崎新地2丁目2番16号関電不動産西梅田ビル地下1階におきます。

第2条（運営）

本スタジオの運営は、インテリジェントヘルスケア株式会社（以下「会社」といいます。）があたります。

第3条（目的）

本スタジオは、会員（本規約第6条所定の手続を経て会社と契約を締結された方をいいます。以下同じです。）が本スタジオの施設を利用し、体と心の健康維持増進、人と人とのコミュニケーションをベースとした、快適でゆとりのある生活づくりに寄与することを目的とします。

第4条（会員制）

1. 本スタジオは、会員制とします。
2. 会員による本スタジオの利用範囲、条件、および施設運営システム（会員種別、提供商品および提供サービスを含みます。以下同じです。）については、別に定めます。
3. 会員が本スタジオを利用するときは、利用する施設に会員証を提示します。

第5条（入会資格）

1. 本スタジオの入会資格は、満18歳以上のもので、次の項目全てを満たすこととします。
   
   1. 本スタジオの会員としてふさわしい品位と社会的信用を有する者。
   2. 本スタジオの施設の利用に堪え得る健康状態であることを本スタジオに申告いただくこと。
   3. 本規約に同意いただくこと。
   4. 暴力団関係者でないこと。
   5. 刺青（ファッションタトゥーを含みます。）をされていないこと。
   6. 過去に本スタジオより本規約に基づく契約を解約されていないこと。ただし、解約された方であっても、解約の原因が解消された場合等で、本スタジオが検討した結果、再入会資格を認めることがあります。
2. 会員は、本スタジオに対し、現在のみならず将来にわたって、自らが以下の各号に定める暴力団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないことを保証します。
   
   1. 暴力団
   2. 暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）
   3. 暴力団準構成員
   4. 暴力団関係企業の役員、従業員または株主もしくは実質的支配者等の関係者
   5. その他前各号に準ずるもの
3. 会員は、本スタジオに対し、反社会的勢力等に対して、直接または間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、資金提供を行わないこと、および今後も行う予定がないことを保証します。
4. 会員は、本スタジオに対し、反社会的勢力等との間で、直接または間接を問わず、社会的に非難されるべき関係のないことを保証します。
5. 会員は、本スタジオに対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを保証します。
   
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を越えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて本スタジオの信用を毀損し、または本スタジオの業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第6条（入会手続）

1. 本スタジオに入会しようとするときは、所定の申込方法により入会申込を行い、本スタジオによる審査を受けたうえ、本スタジオが承諾したときに、本スタジオとの契約が成立し、本スタジオの会員となります。なお、利用開始日は別に定めます。
2. 前項に定める入会申込を行った場合であっても、本スタジオが行う審査の結果、入会が認められない場合があります。審査方法、審査過程、および審査の内容は開示されません。
3. 会員は、入会後、本スタジオから身分証明書等、本人確認情報の提示を求められたときは、速やかに応じるものとします。本スタジオは、会員がその求めに応じない場合、当該会員の施設の利用を禁止することができます。この場合であっても会員は、第9条第１項に定める諸費用を支払います。

第7条（届出内容変更手続）

1. 会員は、入会申込書に記載した内容その他本スタジオに届け出た内容が正確であることを保証します。本スタジオは、当該情報が不正確であることによって会員または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。
2. 会員は、入会申込書に記載した内容その他本スタジオに届け出た内容に変更があったときは、速やかに変更手続を行うものとします。
3. 本スタジオより会員に通知する場合は、会員から届出されている連絡先に宛てた通知の発送をもって通知したものとします。なお、会員が前項の届出を怠るなど会員の責めに帰すべき事由により本スタジオからの通知が延着しまたは届かなかった場合には、通常到達すべきときに本スタジオからの通知が会員に到達したものとします。

第8条（個人情報保護）

本スタジオは、本スタジオの保有する会員の個人情報を、会社が別途定める「個人情報保護方針」にしたがって管理します。

第9条（諸費用）

1. 会員種別毎の会費を含む諸費用（当日必要となる利用料は含みません。以下「諸費用」といいます。）は、別に定めます。
2. 会員は、別に定める諸費用納入期日までに、自らが申し込む会員種別に応じて本スタジオが指定する方法および手段により、それぞれの諸費用を前納するものとします。
3. 一旦支払われた諸費用は、法令の定めまたは本スタジオが認める理由がある場合を除き、返還しません。
4. 法人会員から個人会員への変更、個人会員から法人会員への変更にあたっては、一度退会 手続きを行い、再度入会手続きをしていただく必要があります。
   その際には、新たに会員種別に応じた入会金のお支払いが必要となります。

第10条（会員たる地位の相続・譲渡）

本スタジオの会員たる地位は一身専属のものであり、他の方に譲渡できず、他の方が相続することもできません。

第11条（会員以外の施設利用）

本スタジオは、特に必要と認めた場合は、会員以外の方による施設の利用を認めることができます。この場合、当該利用される方にも本規約を適用します。

第１2条（諸規則の遵守）

会員は、本スタジオの施設の利用にあたり、本規約その他本スタジオの定める諸規則を遵守し、本スタジオの施設スタッフ（以下「施設スタッフ」といいます。）の指示に従うものとします。

第１3条（禁止事項）

会員は、次の行為をしてはいけません。

1. 他の会員を含む第三者（以下「他の方」といいます。）や施設スタッフ、本スタジオを誹謗、中傷すること。
2. 他の方や施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の暴力行為。
3. 大声、奇声を発する行為や他の方もしくは施設スタッフの行く手を塞ぐ行為等の威嚇行為または迷惑行為。
4. 物を投げる、壊す、叩く等、他の方や施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為。
5. 本スタジオの施設・器具・備品の損壊や備え付け備品の持ち出し。
6. 他の方や施設スタッフに対する付きまとい等の行為。
7. 正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で施設スタッフの業務を妨害する行為。
8. 痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する行為。
9. 刃物など危険物の施設内への持ち込み。
10. 施設内における物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動。
11. 高額な金銭、物の施設内への持ち込み。
12. 本スタジオの施設内の秩序を乱す行為。
13. 自らの会員証を他人に貸与または使用させる行為。
14. 他の会員の会員証を、当該会員の承諾を得たか否かにかかわらず、使用する行為。
15. その他、本スタジオが会員としてふさわしくないと認める行為。

第１4条（損害賠償責任免責）

1. 会員が本スタジオの施設の利用中、会員自身が受けた損害に対して、本スタジオは、本スタジオに故意または過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。
2. 会員同士の間に生じた係争やトラブルについても、本スタジオは、本スタジオに故意または過失がある場合を除き、一切関与せず、責任を負いません。

第１5条（持込物に関する責任）

1. 本スタジオは、会員が施設に持ち込んだ物を預かりません。会員は、持込物について自己の責任をもって管理するものとします。
2. 本スタジオは、故意または過失がない限り、会員が施設に持ち込んだ物の滅失または毀損について賠償する責任を負いません。
3. 本スタジオは、会員が施設に放置した物に関する一切の権利を放棄したものと見なします。ただし、次の各号に定めるものを除きます。
   
   1. 運転免許証、健康保険の被保険証、在留カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証するもの
   2. 預貯金通帳若しくは預貯金の引出用のカード又はクレジットカード
   3. 当該物又はその付属物に記載又は付加した情報により、その所有者又は占有者が識別できる物

第１6条（会員の損害賠償責任）

会員が本スタジオの施設の利用中、会員の責に帰すべき事由により、本スタジオまたは他の会員その他の第三者に損害を与えたときは、その会員が当該損害に関する責を負うものとします。

第１7条（休会）

本スタジオおいては、正会員の休会制度があります。会員がやむえない事由により休会を希望する場合は、当月9日までに所定の用紙にて休会を届け出なければなりません。休会に関する規則等は別に定めます。届出事由によっては休会を認めない場合もあります。

第１8条（退会）

会員は、自己都合により退会するときは、当月の9日までに、本スタジオ所定の書面により手続を完了すると共に会員証を返却したことにより、当月の末日（以下「退会日」といいます。）をもって退会できるものとします。なお、会員は本スタジオに対し退会日までの諸費用を支払う義務を負います。

第19条（ビジター）

1. 本スタジオは施設に余裕のあるときは、会員以外の者（ビジター）に本スタジオの施設を利用させることがあります。
2. ビジターの料金は別に定めます。
3. ビジターが本スタジオの施設を利用するときには、本スタジオが定める諸規則を守らねばなりません。

第20条（変更事項の届出）

会員は、取引金融機関、住所、電話番号等、入会申込手続書類の記載事項の変更のあった場合は、すみやかに所定の用紙にて本スタジオに届け出るものとします。

第21条（施設の利用制限・禁止、契約解約）

1. 本スタジオは、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、その会員に対して本スタジオの施設の利用を制限または禁止し、あるいは直ちに契約を解約することができます。ただし、会員は本スタジオから本スタジオの施設の利用を制限または禁止された場合であっても、第9条第１項に定める諸費用を支払います。
   
   1. 第３条に定める入会資格を充足しないことが判明したとき。
   2. 本規約その他本スタジオの定める諸規則に違反したとき。
   3. 支払方法の設定が確認できないとき（会員が支払方法を設定した後に、会員の責めにより、その支払方法または手段が利用できなくなったときも同様とします）。
   4. 諸費用の支払いを連続して二ヶ月怠ったとき。
   5. 破産または民事再生の申立があったとき。または任意整理の申出があったとき。
   6. 第４条に定める利用開始日以降、一度も利用がない期間が１年以上継続した場合。
   7. 筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有することが判明した場合。
   8. 集団感染するおそれのある疾病を有することが判明したとき。
   9. 医師から運動、入浴等を禁じられていることが判明したとき。
   10. 妊娠していることが判明したとき。
   11. 法令に違反したとき。
   12. その他、本スタジオが会員としてふさわしくないと認めたとき。
2. 前項に基づき本スタジオが本規約に基づく契約を解約したことによって会員に損害が生じた場合であっても、本スタジオはその損害を賠償する責めを負わないものとします。

第22条（施設の休業および閉鎖）

1. 本スタジオは、定期休業日を設定することができます。
2. 本スタジオは、次の各号のいずれかにより、営業することが困難または営業すべきでないと判断するときは、本スタジオの施設の全部または一部を臨時休業又は閉鎖することができます。
   
   1. 天災地変、気象災害、地震またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
   2. 施設の改造、増改築、修繕、整備または点検を要するとき。
   3. 判決の言渡し、法令の制定改廃または行政庁による処分（不利益処分を含みます。）、行政指導もしくは命令等があったとき。
   4. 社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
   5. その他、本スタジオが営業することが困難または営業すべきでない事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。
3. 前二項の場合、法令の定めまたは本スタジオが認める場合を除き、会員が負担する諸費用の支払義務が軽減され、または免除されることはありません。
4. 本スタジオは、臨時休業および閉鎖が予定されている場合は、事情の許す限り、原則として一ヶ月前までに会員に対しその旨を告知または通知します。

第23条（諸費用、利用範囲、条件および運営システムの変更および廃止について）

本スタジオは、本規約に基づいて会員が負担する諸費用、利用範囲、条件および施設運営システムについて、本スタジオが必要と判断したときは、会員に対して原則として１ヶ月前までに告知または通知することにより、これらを変更または廃止することができます。

第２4条（会則の改正）

原則として本スタジオは１ヶ月前までに会員に告知または通知することにより、本規約を改正することができ、改正した本規約等の効力は、全会員に及ぶものとします。

第２5条（告知方法）

本規約における会員への告知方法は、施設内への掲示およびホームページに掲載する方法とします。

第２6条（法人会員契約に基づくメディカルフィットネススタジオ梅田会員に関する附則）

自らが所属する法人、健康保険組合等と本スタジオとの法人会員契約（以下「法人契約」といいます。）に基づく会員においては、上記に加え以下各号が適用されます。

1. 第5条（入会資格）について、同条第１項各号の他、自らが所属する法人、健康保険組合等が本スタジオと法人契約を締結していることが追加されます。
2. 第23条（諸費用、利用範囲、条件および運営システムの変更および廃止について）以外に、法人契約の変更により諸費用等が変更になるときは、当該変更に従うものとします。

以上   
（2022年4月1日改訂）